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事業継続力強化計画の認定制度
2020/02/04

事業継続力強化計画の認定制度

 

       

 

この制度は中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業省大臣が
認定する制度です。認定受けた中小企業は4つの支援策の活用できます。


①企業名を中小企業庁HPへ公表&認定ロゴマークの使用が可能!
②対象の防災・減災設備が税制優遇される!
③補助金が優先的に採択される!
④信用保証枠の拡大。日本政策公庫による低金利融資等の金融支援を利用できる!



<事業継続力強化計画の社内取組み>

目的の明確化
・いざというときに慌てないよう、災害時になにを目標とするのかをあらかじめ想定

リスクの認識・想定
・ハザードマップを確認し、リスクの確認
・想定による事業への影響を想定

発災時の初動対応手順
・人命の安全確保(授業員の避難、安否確認)
・非常時の緊急体制の構築
・取引先や関係団体への被害状況の共有方法等の確認

取引先・他社との協力体制
・経営トップによる推進
・災害時の社内体制の構築

実効性の担保
・年に1回以上、計画の実効性を確認する訓練を実施
・自らの経営環境の変化に応じた計画の見直し

 

具体的な事前対策
①人員確保
・従業員の業務内容・作業手順マニュアル化
・他社との連携による非常時の従業員の相互応援態勢の構築

②建物・設備の保護
・地震に備えた機器の固定
・配電盤等の重要設備の高所設置
・停電に備えた自家発電設備の導入

③資金繰り対策
・被災をした際に、融資を受けることができる窓口を確認
・水害や地震などの災害に対応した損害保険や共済に加入
・休業時に利益補償する保険に加入
・建物や機械設備だけでなく、在庫や中間財などを対象とする
保険・共済に加入

④情報保護
・契約書や顧客情報など、重要な情報を複数化
・クラウドサーバーを活用した情報の保管

⑤取引先・他社との協力体制
・地域の企業との非常事応援態勢の整備
・取引先や、同業者組合等での連携